時価総額100億までの道と事業計画
序論 ── 100億円の会社をつくる
AIで飲食経営サービスは、飲食店の中の一つの取り組みではなく、時価総額100億円を目指す独立した事業です。この記事では、その数字の組み立てと、そこまでの道筋を説明します。
■100億円の組み立て
会社の値段(時価総額)は、売上や利益の何倍で見られるかで決まります。見方は2つあります。
- 売上で見る: 毎年続けて入ってくる月額料金の売上(継続売上)が約16億円 × 6倍。成長が年40%以上ある間は、この見られ方になります
- 利益で見る: 純利益3.3億円 × 30倍。AIが経営して人を置かないので、営業利益率50%以上を狙えます
ここで大事なのは、飲食とは混ぜないことです。飲食の会社は利益の15倍前後で見られるので、一緒にすると安い方に引っ張られます。このサービスは別の会社にして、ホールディングスが親として持ちます。
■5段階の道筋
① 2026年秋〜2027年:大塩で全部試す
- レジ・タイムカード・給与計算を置き換え、広告をAIで回す
- 無料タイムカードで、外の飲食店の登録を集め始める
- 次へ進む条件: 経費削減500万円・売上アップ1,200万円を実測で示す
② 2027年後半〜2028年:紹介で最初の数十社
- 大塩の実例を持って、税理士の顧問先・取引先・見学会から導入してもらう
- 次へ進む条件: 他社の店で、うちの手を借りずに3ヶ月回る。紹介で1社でも来る
③ 2028〜2029年:階段で登ってもらう
- 無料タイムカードの利用店を広げ、給与明細 → シフト → 経理へ上がってもらう
- コンサル1期生(アゲルの50代の経営人材)が現場に出る
- 次へ進む条件: 各段への上がり方が計画どおり。コンサルは売上の30%以内
④ 2030年:上場の準備
- 監査法人と契約し、監査を2期積む。上場するかどうかはここで最終判断する
- 次へ進む条件: 継続売上10億円前後で、高い成長が続いている
⑤ 2031〜2033年:時価総額100億円
- 継続売上16億円。上場を申請し、上場する
■事業計画(年ごと・億円)
| 年 | 継続売上 | コンサル | 売上合計 | 営業利益 | コンサル人数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027 | 0.3 | 0 | 0.3 | 赤字 | 0 |
| 2028 | 1.5 | 0.2 | 1.7 | 0.2 | 2 |
| 2029 | 5.0 | 0.8 | 5.8 | 2.3 | 6 |
| 2030 | 10.0 | 1.8 | 11.8 | 5.9 | 12 |
| 2031 | 16.0 | 3.0 | 19.0 | 10.0 | 20 |
2027年は、これとは別に大塩での効果1,700万円(経費削減500万円+売上アップ1,200万円)が出る計画です。
この表は今の見立てです。2027年の大塩の実測で書き換えます。
■利益率が高い理由
- 導入と定着をAIがやる。人のサポート部隊を置かない
- 営業マンを雇わない。紹介と無料の入口で集める
- 原価はAIの利用料とサーバー代がほとんど
- 人が要るのは士業との連携とコンサルだけ。コンサルは比率を抑える
■止まる条件 ── ここで先へ行かない
- 大塩で1,700万円が出ない → 外に売らない。社内の道具として磨き直す
- 他社の店長がAIの指示で動かない → 外に売るのをやめる
- 導入に人が張り付く → 利益率が崩れる。導入の形を作り直すまで社数を追わない
- コンサルが売上の40%を超える → 新しいコンサルを止める(人の会社になってしまうため)
- 成長が年40%を切る → 上場を急がない
■上場について
上場は決定事項ではなく、開けておく選択肢です。判断の期限は2030年の監査法人との契約の前です。
上場する理由は、提携先(ビール会社・レジ会社)に効く「上場企業」の看板、エンジニアの採用、創業者の持分の現金化の3つです。導入社数と稼働実績でこれらが代わりに取れるなら、上場しない道もあります。
■最後に ── あなたとの関係
この100億円の土台は、皆さんが店で毎日つけているデータです。打刻、レジ締め、PDCAシート、評価――それが正しく積み上がっていることが、他社に見せる実例になります。
そして、この会社で経営を身につけた人が、50歳からはコンサルとして他社の店を立て直す側に回る。アゲルで積んだ経営力が、そのまま次のキャリアになるように設計しています。