株式会社アゲル30年ビジョン①

序論 ── 30年後の到達点
私たちが目指すのは、AI×食ビジネスの先駆者です。全員経営×データドリブンで「食ビジネスで圧倒的に儲ける経営者集団」を作ります。30年後の到達点は次のとおりです。
- 年商45億円・営業利益10億円規模(飲食事業30億円+丹波農商グループ9億円+食品加工部門6億円)
- 全体150人(飲食135人・農業15人)で平均年収700万円、年収1,000万円プレーヤーを10人
- 全事業で一人当たり月間営業利益150万円
店舗数や会社全体の年商そのものはKPIにしません。あくまで一人当たりの営業利益にこだわり、規模は副産物と考えます。実現の手段は4つです。
- ホールディングス制に移行し、経営者を計画的に育成する
- 一人当たり営業利益150万円が見込める事業に集中投資する
- 採用基準の厳格化で、良い人を採用する
- AIとデータで、売上が増えても固定費が増えない筋肉質な経営体質を作る
■30年計画の2本柱 ── 球場出店と多角ドミナント化

柱① 多角ドミナント出店(15億円)
「天ぷらとワイン大塩」「和食 大塩」「天ぷらと炉端 大塩」「たこ焼き酒場なにわ」の4業態を同じエリアに面で集中出店し、1エリアで年商5〜10億円を作ります。ブランドの柱は天ぷらとワイン大塩、和食 大塩はその天ぷらを補完するブランドです。展開エリアは4つ。日比谷&丸の内、東京駅北口&八重洲、新宿&中野、大阪です。新大阪駅・東京駅など主要ターミナル駅構内のたこ焼き出店(高回転・高効率)も、この柱に含めます。
この戦略はすでに東京駅エリアで実証が進んでいます。八重洲店が年商6,000万円規模、東京駅店が年商1億8,000万円規模。同じエリアに業態を変えて重ねることで、ブランド認知・物流・人の応援体制がすべて効率化されます。
柱② 球場・フードコート出店(15億円)
京セラドーム、エスコンフィールド、東京ドーム、福岡PayPayドームなど全国の主要球場へ、たこ焼き(なにわ)とWILD BBQ STADIUMをメインに戦略的に出店します。初期投資ゼロ・家賃は売上歩合のため、ROI(投資収益率)≒∞のキャッシュエンジンです。詳細は「球場出店とWILD BBQ STADIUM」を読んでください。
さらに、食料品の消費減税が今後恒久化することを見据えて、丹農食品を子会社化して食品事業を強化し、WILD BBQ STADIUMの派生形「WILD BBQ HOUSE」でのフードコート出店も検討・拡大していきます。
■5つの業態と、それぞれの役割

1エリアを面で取るために、役割の違う業態を重ねます。ブランドの柱は「天ぷらとワイン大塩」。和食 大塩はその天ぷらを補完し、天ぷらと炉端 大塩が夜の滞在時間を伸ばす。たこ焼き酒場なにわが利益を稼ぎ、WILD BBQ STADIUM/HOUSEが球場とフードコートでキャッシュを生みます。
| 業態 | 想定月商 | 営業利益/月 | 利益率 | 初期投資 |
|---|---|---|---|---|
| 天ぷら+炉端(旗艦店) | 1,500万円 | 170万円 | 11.3% | 3,500万円 |
| たこ焼き | 700万円 | 108万円 | 15.4% | 2,000万円 |
| 和食 大塩 | 700万円 | 87万円 | 12.4% | 2,000万円 |
| 球場・フードコート出店 | 1,000万円 | 110万円 | 11.0% | 0円(家賃歩合) |
たこ焼きは利益率15.4%と最高水準で投資回収が早く、天ぷら+炉端は利益額が最大。この組み合わせでエリアを面で取っていきます。どんな料理を出し、どう進化させ続けるのかは30年ビジョン②へ続きます。
■ホールディングス制 ── 全員経営者モデル

ホールディングス制は、節税のためではなく経営者育成システムとして導入します。
- 現場への大幅な権限委譲と迅速な意思決定で利益を最大化する
- 持株会社はグループ全体の資産配分最適化に専念し、投資収益で本部費を賄い、事業利益は現場へ全還元する
- 指標はROA10%以上の継続達成
- 1年任期制・業績連動評価で次世代経営者を計画的に育成する
- 各事業会社の責任者には年収1,000万円以上の報酬。「やったらやっただけ返ってくる」仕組み
- 独立の内製化:資産運用や高収益案件は社内資金で実行できるようにする
大塩は10年以内に事業会社の代表から退き、持株会社の代表として投資収益の最大化に専念します。事業会社の経営は、この教科書を読んでいるあなたたちの世代に引き継ぎます。
■10年財務計画(2026→2035)

- 売上高8.1億円→27.7億円(3.4倍)、営業利益4,256万円→2.6億円(6.1倍)、利益率6.0%→9.4%
- 期末現金1.9億円→11.0億円、ネットキャッシュ▲0.43億円→+6.0億円。2028年に黒字転換し、不測の事態にも数年間耐えられる財務基盤を作る
- 店舗数9→27店舗(年平均2出店)、従業員24名→74名
- 本部経費は月150万円に固定。AIを活用し、売上が増えても固定費を増やさない
- 高還元と利益の両立:2035年にはボーナス総額5,000万円超を還元しつつ利益率9.4%を確保(ボーナスは経費計上済みの数字)
■丹波農商グループ ── 生産の9億円

サプライチェーンの垂直統合の生産側を担う丹波農商グループは、売上2億円・経常利益1億円・利益率50%の超高収益体質を2035年に確立し、2056年に年商9億円のポートフォリオへ育てます。
- 牛事業(丹波農商):繁殖70頭・肥育50頭で2億円。営業利益約4,000万円、繁殖は非課税メリットがあり4年後に実質無借金経営を達成予定
- 豚事業(丹波農商):新たな柱として立ち上げ、2056年に2億円へ
- 米事業(丹波農商):5キロ5,000円の高価格帯、自社ブランド「丹波市島米」を確立して1億円へ
- 牧草・堆肥事業(丹波土匠):補助金収入により安定した高利益率。牧草2億円・堆肥2億円へ
■食品加工部門 ── 丹農食品の6億円

丹波農商グループから食品加工と栗を切り出し、丹農食品を株式会社アゲルの傘下(子会社)に移して食品加工部門とします。生産は丹波農商グループ、加工と外食は株式会社アゲル、という並びです。食料品の消費減税の恒久化を見据えた布陣で、食品事業とフードコート出店(WILD BBQ HOUSE)の食材供給を担う成長エンジンにします。
- 食品加工事業:自社ブランド食品の開発と外部販路の開拓で3億円へ。まずは栗3,000万円・米2,000万円の規模から立ち上げます
- 栗事業:丹波栗の渋皮煮を道の駅などへ販売し3億円へ。これまで小規模だった栗は、高齢の農家の方の畑を引き継ぎ2026年から拡大します
■最後に
30年ビジョンの柱は球場出店と多角ドミナント化、それを支えるのが全員経営者のホールディングス制と、丹波農商グループ(生産)・食品加工部門(加工)の垂直統合です。一人当たり月間営業利益150万円という一点にこだわり、規模ではなく生産性で日本一の食ビジネス集団を作ります。
そして、この骨格の中で何を出して勝ち続けるのか——「うまい」を上げ続ける戦略は「株式会社アゲル30年ビジョン②」に書いています。